上海市文化娯楽業協会は、8月28日（月）、市内40軒余りのカラオケ企業とメディア関係者を招き、カラオケ業界の著作権問題を話し合う座談会を開いた。席上では、業界が支払う著作権使用料の仕組みに関し、同協会と国家著作権局の見解が述べられ、具体的なシステム作りの一歩が示された。
　同業界の著作権問題は、カラオケ時に使用される音楽や映像に対し、ＭＴＶが著作権使用料を求める訴訟を起こして以来、４年にわたり論争が続いている。市内のカラオケ業界は、設置ルーム数２万７０００余りの大規模な市場で、著作権の使用に一定の基準を設けることが、かねてから求められていた。
　文化娯楽業協会は、著作権の支払いが始まれば、その費用の一部は消費者に頼らざるを得ない、と表明しており、すでに一部の店舗では値上げの準備が進んでいる。
　これに対し、情報調査機関「市民信箱」が28日にネット上で実施した意識調査によれば、今回のカラオケ業界の値上げ案に、市民の約７割が不満を示している。
（8月29日）

～上海ジャピオン9月1日発行号より