中国工業情報省はこのたび、国内の携帯電話の新規利用者に対し、
早ければ９月１日（水）から実名登録制を実施する方針を固めた。
国内の携帯電話事業者が８月20日（金）、明らかにした。
新規利用者以外で、既に携帯電話を使っている未登録者に対しても、
３年後までには実名制度に切り替え、氏名を登録させる方針。
今後、実名を登録していないユーザーは、加入サービスの変更など、
一部のサービスが利用できなくなる見込みとなっている。
実名登録制の実施に対し上海市内の大部分の携帯電話ショップでは、
通知を受けていないとし、ＳＩＭカードの購入者に対し身分証の提示を強制していない。
市では、２００５年９月からすでに携帯電話の実名登録を推進しており、
１３００万件の携帯電話ユーザーのうち、約88％が実名を登録しているとされる。
また、中国国内の携帯電話利用者は約８億人で、その半数以上は名義不要のプリペイド式を利用。
携帯電話を使った迷惑メールや詐欺事件も多く、今回の実名登録制実施は、その防止が狙いと見られている。
（８月23日）

～上海ジャピオン８月２７日号より