大手不動産仲介会社「センチュリー21」が、この度、賃貸に関するデータを発表した。
これによると、賃貸住宅を選択する上海戸籍の市民が増加していることがわかった。
　不動産会社関係者によると、上海籍の賃貸世帯の増加は、
市政府が昨年10月に導入した、不動産購入制限政策が主因と指摘。
これまで、徐匯区の田林や浦東新区の金橋や高橋などの地域では、
上海戸籍者は、全体の賃貸者の約１割だったが、現在約３割に上っている。
　また、市が１月下旬から、固定資産税に相当する「房産税」を導入したため、
貸主が賃貸料に税金分を上乗せする動きがあり、２月の不動産賃貸料は４～11％値上がりした。
これは春節後に、賃貸住宅の需要が集中したのも要因の１つとされる。
（３月９日）

～上海ジャピオン３月１８日号