上海市政府は10月７日（木）、
一定期間内において世帯当たりの新規アパート購入数を１軒に制限する新規則の導入を発表した。
　同規則は不動産投機抑制策の一環として導入されたもので、終了時期は現在のところ未定。
物件は新築・中古を問わず、全て対象となる。
　同時に市政府は、今後は不動産税改革の試験作業も実施していくと発表。
各不動産開発業者に対し、
不動産の販売価格が同エリアにおける昨年同期比の平均販売価格の２倍以上に達した場合、
５％の土地増価税を課す方針だという。
　また、北京では今年４月から同様の購入制限の規則を導入しているが、
偽装離婚をする家庭などが増えていた。
これに対し市では、同様の状況を避けるため、新規則の実施期間の限定など、
防止策の導入を検討している。
（10月８日）

～上海ジャピオン１０月１５日号より