労働者の権利保護を進める「労働契約法」が来年１月より全国施行されるのに伴い、市労働社会保障局が各企業へ、法律に基づく労働体制をとるよう促している。
　同法によれば、企業の労働規則に違法項目がある場合、労働者は契約の解除や損害賠償を請求できる。具体的には、昼食時間、トイレ休憩数、女性の育児時間などを制限する労働規則は違法となる。（12月21日）

～上海ジャピオン12月28日／1月4日発行号より