中国国務院は、３月１日（金）、
「不動産価格抑制策５カ条」の詳細に関する
方針を発表した。
４月までに各地方政府により、
具体的な実施方法が明らかにされる見込み。
中国では、不動産市場の引き締めの一環として、
２０１０年春に、２軒目の不動産購入者に対し、
銀行からの貸付金額に対する頭金比率と
貸付金利の引き上げを行ったが、
今回さらなる引き上げを実施。
また、個人による不動産売却所得の20％を徴収する、
キャピタルゲイン課税の実施を強化する。
これを受け、上海市内の不動産業者は、
すでに売買契約済みの顧客に対し、
早急な納税を要求。
市内各不動産交易中心では、
施行前に名義変更を行う市民が行列を作った。
そのほか、経済学者が発表した
「不動産価格10年のまとめ」によると、
市では03年に１平方㍍当たり５１１８元だったのが、
12年には２万２５９５元で３４１％上昇していることがわかった。
（３月３日）

～上海ジャピオン２０１３年３月8日号