海外人材について話し合うサミットが上海市内で８月19日（金）に開かれ、その席上で、外国人労働者の就業規則を緩和する方針が決定された。

市委組織部人材所所長は、多国籍企業の高級管理職に就く外国人労働者が、中国の退職年齢である60歳を超えても働けるよう、就業及び居留規則を緩和していくと発言。また、留学生の就業に関して、現在は自国で２年以上の就業経験が必要だが、今後は浦東新区の張江国家自主創新示範区や上海自由貿易試験区などにおいて、修士課程以上を修了した留学生のみ、卒業後すぐの就労を認める方針であるとした。

 

～上海ジャピオン2016年08月26日号