上海市第13回人民大会常任委員会の第13会議が８月17日（月）審議入りし、非喫煙者を副流煙の被害から守るため、
市の公共の場における禁煙条例を今後どのように設定していくかが話し合われた。
　衛生部門が起草した草案の中で、禁煙場所として提案されたのは主に10カ所。
託児所や幼稚園、学校など子どもの多い場所や、青少年の利用する図書館、博物館など。
また、不特定多数の人が集まる公共交通機関やスーパー、
さらに金融機関や国家機関で公共サービスを提供するところも対象となっている。
　また違反した場合は、草案の罰則規定によれば、個人で50～２００元の罰金、
企業であれば、関係部門による改善命令と１万～３万元の罰金を予定している。
（８月18日）

～上海ジャピオン８月２１日号より