上海市委員会常務委員会は５月29日（日）、「上海市加快経済回復と行動促進法案」を発表。主に中小企業を支援するための50の政策を発表した。

この法案は、各企業の経済的な支援、運営開始の支援、外資企業や輸出入事業の支援と消費・投資の促進、保障の拡大の４分野から構成。具体的には、国有のビルに入居する小企業の家賃を６カ月分免除。また飲食業、旅行業、物流業などには社員１人当たり６００元を保障し、３カ月以上失業している人や、２０２２年度の高校卒業生を採用すると１人当たり２０００元の補償を提供する。また映画や演劇、書店にも補助や融資を行うとしている。

これを受け、市内で複数のオフィスエリアを運営する「八号橋集団」は、エリア内各テナントのテナント料６カ月分、計約８０００万元の免除を決定している。（５月29日）

 

 

～上海ジャピオン2022年6月3日配信