国家統計局上海調査チームは、２月17日（木）、「上海市民給与収入増加調査報告」を発表した。
同報告によると、２０１０年に給与が増えた市民は全体の29％に過ぎず、
また67・７％の市民が、現在の給与に不満を持っていることが明らかになった。
　給与が増加した市民の中でも、10％以上増加した人は全体の９％で、
全体の20％は10％以下の増加に留まった。
企業別に見てみると、外資企業は国営企業や民間企業に比べて給与増加率が高かった。
増加理由については、勤続年数と昇進が増加した人のうち34・５％を占め、政策上の調整が26・１％で続いた。
また、給与増加速度の鈍化の原因については、国際金融危機の影響を受けて、
企業が不景気になったことと分析する。
　その他の調査項目では、現在の給与に対する満足度は低く、
満足していると回答した人は、全体のわずか６・５％だった。
また61％の回答者が、11年には給与が上がることを期待するとしている。
（２月17日）

～上海ジャピオン２月２５日号