上海市浦東新区法院は近日、出産のため渡米していた女性が解雇され、雇用元の企業を告訴した案件に関し、同社の行為に違法性はないとの一審判決を下し、女性の訴えを退けた。

原告の女性はアメリカでの出産を望んでいたが、勤務先に出産前の休暇制度がないため、人事部に相談。検査で発覚した妊娠糖尿病を理由に、休暇を申請した。しかし医師の診断書も提出せず、個人的な理由であるとして、同社は在米中の女性に解雇を通知。女性はこれに反発し起訴した。

同法院は、女性が重大な業務規定違反を犯しており、解雇に違法性はないとして会社側の主張を支持した。（６月16日）

 

～上海ジャピオン２０１５年６月１９日号