中国財政部らが２月19日（金）、不動産契約時の税率を引き下げる政策を発令したことを受け、上海市内の各「不動産取引センター」では近頃、不動産の購入手続きを行う市民が殺到している。

同政策では、市民の不動産購入時に、それが各家庭にとって唯一の所有不動産に当たる場合、契約時に支払う税金を、90平米未満の物件は１％、90平米以上であれば１・５％割引する。宝山区の不動産取引センターでは28日（土）、29日（日）の２日間、同割引措置を利用しようと市民が押し寄せ、４階の受付から１階の入り口まで行列ができた。

また「市住宅都市農村建設管理委員会」は最近、大手不動産会社「鏈家」に対し業務停止を命令した。同社はすでに抵当に入っている不動産を販売するなど、消費者に不利な不動産情報を隠蔽した疑いがあり、現在同委員会が調査を行っている。

また市消費者権益保護委員会によると、２０１５年度の不動産会社に関するクレーム件数は７９４件と、14年度に比べ40%増加した。

（写真は東方ネットより）

～上海ジャピオン2016年03月04日発行号