市経済委員会は６月29日（金）、ことしの電力節約対策の必要性が去年より高じていることを受け、気温が38℃以上に達した場合の企業・工場の休止を、電力節約と労働保障の観点から改めて呼びかけた。
　同委員会は先に、労働保障局などと合同で「高温期間の業務に関する通知」を発表している。この中で、特に屋外や高温環境下での業務を行う企業・工場に、気温が35℃以上の場合は業務の期間や内容の調整を、気温が38℃以上の場合には状況に応じて業務の休止を提言している。
　同委員会は同時に、特定時間に電力を他地域に譲る「拉閘譲電」対策が望まれる企業・工場は、ことしは２００余りに上るという見込みも示した。（６月30日）

～上海ジャピオン7月6日発行号より