集団で同一の商品を安く購入する「共同購入（団購）」業界において、
最近、上海を含む中国国内各地の共同購入サイトが次々と倒産の危機に晒され、
広告宣伝の停止や人員削減措置を執り始めている。
同業界は、今年に入り全体的に売り上げ・成長率ともに伸びが鈍化。
今年８月時点での共同購入市場の成長率は１・05％と過去最低を記録し、
９月に入ると更に低下して、０・36％とほぼ完全に成長が停止した。
また総企業数５０００社のうち、８月に３００社以上が倒産したほか
、少なくとも４００社が運営困難の状況となるなどの問題を抱えている。
10月以降、状況はさらに厳しくなり、同業界は倒産や人員削減のほか、
地方支部閉鎖、規模縮小などの調整措置を免れないとみられる。
専門家によれば、この不況の波は今年の５月頃から始まり、
業界大手の「拉手ネット」などでも、
上海、北京での人員削減率が５割に上るという。一方で、
一部悪質な企業が淘汰され、業界の健全化に繋がるとの見方もある。（10月24日）
～上海ジャピオン１０月２１日号