上海市消費者権益保護委員会は３月２日（月）、消費者のプリペイドカード利用状況に関する調査を実施。これによると約半数が、未契約のままカードを購入していることがわかった。

今回の調査は、中国特許加盟網の加盟店を対象に実施。市では近年、契約内容の変更や、閉店によるプリペイドの未精算・未返金等など、会員カードを巡るトラブルが多発している。

「上海市消費者権益保護条例」では契約の必要性が明記されるが、これを積極的に提示する企業は少なく、68・８％の消費者が加盟に関する情報を知らず、未契約でプリペイドカードを購入、利用している。（３月３日）

～上海ジャピオン２０１５年３月５日号