全国人民代表大会常務委員会は８月31日（金）、上海市を含む中国各地を対象にした個人所得税法の改正案を可決。10月１日（月）から、基礎控除額が現在の３５００元から５０００元、年６万元に引き上げられ、低・中所得者の税負担額が大幅に下がることがわかった。

改正案施行後は、社会保険料などを除く月収が５０００元の人は個人所得税が45元から無料に、１万元の人は７４５元から２９０元に、２万元の人は３１２０元から１５９０元になるなど、負担額が従来の16～71％ほど低減。また改正案には追加控除項目に教育費や住宅ローンの利息、大病の治療費などが含まれるが、これらは２０１９年１月１日（火）から適用となる。

ほか上海市緑化和市容管理局は近頃、ゴミ分別に関するハンドブック「上海市生活垃圾全程分類宣伝指導手冊」を市内全域に配布。ゴミ分別の方法や、その必要性について解説している。

（写真は東方ネットより）
～上海ジャピオン2018年9月7日発行号