上海市政府は最近、「上海市の民営経済活力の全面的な引き上げと民営経済発展の促進に関する意見」を発表。その中で、納税優遇政策を市で全面的に実施すると明記した。

これによると、地方権限内での税金政策に関し、国家規定の範囲内で法定税率を最低レベルにまで引き下げるとしている。上海税務部門は９月30日（日）までに、一定の条件を満たした先進製造業、サービス業約２８００社の期末未控除仕入税額の免税申請を受理し、免税総額は89億元に上った。このうち高度先端技術、中国製造の優先条件を満たした企業の約56％が免税を受理されている。

～上海ジャピオン2018年11月9日発行号