国家統計局は最近、上海市や北京市、広東省など中国14省市の「経済第３四半期報告」を公表。同期間中における中国国民の１人当たり平均可処分所得は２万２８８２元で、同期比８・８％の成長、控除額を引くと実質６・１％の成長となったことがわかった。

中国各地の市民１人当たりの平均可処分所得では、上海市と北京市がともに５万元の大台を突破。上海市民の平均は５万２２９２元、実質５・９％の成長となっている。一方北京市民の平均は、５万５４１元、実質６・７％の成長だった。

なおＧＤＰ総額は、広東省が７兆７１９１億２２００万元で、全国第一位。

～上海ジャピオン2019年11月1日発行号