入国時の集中隔離を全国で撤廃 新型コロナの危険度引き下げ

中国国務院は、2023年1月8日(日)から、新型コロナウイルス感染症に関する中国入国時の集中隔離を、全国で廃止することを近頃発表した。

さらに入国時の手続きについては、入国48時間前に行ったPCR検査陰性証明のみで入国可能とし、陽性だった場合は陰性になってから入国するよう指示。もし入国後空港で発熱などの症状が見られた場合は抗原検査を行い、陽性が確認された場合は、自宅隔離や自宅療養を勧めるとした。

また中国国務院は同日から、新型コロナウイルス感染症の中国名「新型冠状病毒肺炎」を「新型冠状病毒感染」に変更。この感染症の「中華人民共和国感染病防治法」における区分けを「乙類甲管」から「乙類乙管」に引き下げた。これにより、従来行っていた新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者判定やリスク区域の管理、感染症の集中隔離などの防疫対策はすべて撤廃される。(12月27日)

 

 

(写真は東方ネットより)

~上海ジャピオン2022年12月30日

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