若者の不動産購入調査 投資目的は1割以下

不動産サイト「58同城」らは最近、不動産売買の意向がある青年に対し調査を実施。不動産購入の動機として、現在の住環境改善が最も多かったことがわかった。
調査は1985年~2005年生まれの都市部に住み、5年以内に不動産購入の意思がある青年を対象に実施。回答者のうち59・3%が自分名義の不動産に住み、19・4%が賃貸、23・2%がルームシェアだった。不動産購入について、1~2年以内の購入を考えている人が46・5%と多数。理由は住環境改善が最も多く、結婚・教育がそれに次いだ。投資のためと答えた人は10%にも満たなかった。(5月4日)

 

~上海ジャピオン2023年5月12日

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