上海市政府は３月30日（土）、国務院が発表した
「不動産価格抑制策５カ条」の、市における
施行細則を明らかにした。
同細則によると、２軒目の不動産購入者に対する、
銀行による貸付条件の審査を厳格化。
特に、市への転入者や外国人、離婚者などの資格審査を強化する。
また、３軒目以上の不動産購入者には、
貸付禁止となった。
不動産の販売については、相場を大幅に上回り、
関係部門の指導を受け入れない業者に対して、
販売の申請を受理せず、予約販売許可証も発行しないと規定。
新築物件の価格抑制と中小型物件の不足解消を狙う。
そのほか、市民の注目を集めていた、
個人による不動産売却所得の20％を徴収する、
キャピタルゲイン課税に関しては、
具体的な実施日時や運用法の確定を見送っている。
（４月１日）

～上海ジャピオン２０１３年４月５日号