「新国五条」や「滬12条」と呼ばれる、９月末～10月初めにかけて、
打ち出された不動産抑制新政策を受け、上海では10月中旬以降、新築物件の成約量が減少し、
物件の販売を取りやめ、賃貸に方向転換するオーナーも出てきている。
　不動産会社「漢宇地産」によると、市内における新築物件成約量は、
10月10日（日）～15日（金）では５万平方㍍で、前５日間と比べ31・５％減。
また各地で物件見学者数が減少し、中でも中山公園地域では、
10月第２週の見学者は、９月の同時期に比べ約30％減となった。
　市内の一部では、買い手市場となっているところも見られ、価格の値下げを行うオーナーも出ている。
（10月20日）

～上海ジャピオン１０月２９日号より