固定資産税を試験導入 不動産バブル対策の一環

 上海市は1月28日(金)、重慶市とともに、
日本の固定資産税に相当する「房産税(不動産税)」を試験的に導入した。
同政策は中国では初の試みで、上海市では、同日以降に購入する物件に対して適用し、
不動産投機への抑制効果を期待する。
 市地方税務局が30日(日)に発表した、「不動産税徴収方法に関する通知」によると、
市内居住者の場合、今後、新規購入で世帯あたり2軒目以上の住宅が課税対象となる。
市場価格を基に算出される評価額の7割に対して0・6%もしくは0・4%を課税。
非居住者の場合は、1軒目の新規購入分から課税する。
 なお中央政府は26日(水)、2軒目の住宅購入の最低頭金比率の引き上げと、
地方政府に対し、住宅価格抑制の数値目標の設定を要請したばかりだった。
(2月1日)

~上海ジャピオン2月11日号

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