上海市は１月28日（金）、重慶市とともに、
日本の固定資産税に相当する「房産税（不動産税）」を試験的に導入した。
同政策は中国では初の試みで、上海市では、同日以降に購入する物件に対して適用し、
不動産投機への抑制効果を期待する。
　市地方税務局が30日（日）に発表した、「不動産税徴収方法に関する通知」によると、
市内居住者の場合、今後、新規購入で世帯あたり２軒目以上の住宅が課税対象となる。
市場価格を基に算出される評価額の７割に対して０・６％もしくは０・４％を課税。
非居住者の場合は、１軒目の新規購入分から課税する。
　なお中央政府は26日（水）、２軒目の住宅購入の最低頭金比率の引き上げと、
地方政府に対し、住宅価格抑制の数値目標の設定を要請したばかりだった。
（２月１日）

～上海ジャピオン２月１１日号