知的所有権保護区内で、コピー商品を販売した店舗は、以後１年同区内で賃貸契約が締結できなくなるという法整備が進んでいる。８月31日（金）の市商業系統知的所有権保護会議の中で明らかになった。
　現在市では、准海中路、徐家匯などの一部地域を知的所有権保護区と定め、コピー商品を厳しく取り締まっている。今回の動きは、この効果を上げるものとして期待されている。（９月１日）

～上海ジャピオン９月７日発行号より