最近、蚊対策用の広告付き殺虫ライトが市各地に多数設置されている状況を受けて、市民の間では蚊退治という公益事業に関わる各業者の癒着を疑問視する声が上がっている。
　問題となっているのは、設置事業者や設置を受け入れる小区の物業管理間でやり取りされる金銭の授受。また、物業管理が広告利益の分配を要求するなどの問題も指摘されている。
　同ライトはシングルベッドほどの大きさで、上部３分の２が広告、下部が殺虫ライトとなっている。（８月17日）

～上海ジャピオン８月２２日発行号より