市衛生監督所が、４月２日（木）に発表した公共の場での喫煙状況に関する調査の結果から、44・７％の経営者が営業活動に支障をきたすことを懸念して、喫煙者への罰則強化に消極的であることが分かった。
　調査は、４４８件の公共施設を対象に実施。
そのうち、禁煙区と喫煙区を分ける張り紙していたのは、41・９％。
禁煙区での罰則については、経営者の83・６％が肯定しているものの、実際に実施しているのは、その約半数にとどまった。
（４月３日）

～上海ジャピオン４月１０日 発行号より