中国共産党第十八回中央委員会第五回全体会議で10月29日（木）に決定された、すべての夫婦が２人の子どもをもうけることを認める新政策に対し、上海交通大学の経済学教授は、市の出生率は一時的に上昇するものの、長期的な影響はないとの予想を明らかにした。

解放日報が同政策公布前に行った調査によると、55％以上の市民が第２子を望んでおらず、施行後も大きな変化は見られないとの予測を報道。

また北京市では２０１３年、夫婦のうちどちらかが１人っ子であれば、２人目の子どもを持つことができるという政策を施行。今年はベビーラッシュが期待されたが、例年に比べ約10％減少した。

また近日、今回の新政策による生活への影響について、市民の関心を集めている。中国国家衛生計画出産委員会によると、同政策施行後は、第２子出産による罰金制度はなくなるものの、同時に現行の政策による、１人っ子に対する優遇制度も廃止されるという。

 

～上海ジャピオン11月6日発行号