上海市消費者保護委員会は最近、「百度地図」など５つの地図アプリに対し、ユーザー情報のアクセス権限について調査を実施。アプリダウンロード時に表示される設定と、実際の機能が一致しない場合があることがわかった。

調査によると、電話番号や現在地など、個人を特定できるユーザー情報へのアクセス権限は、アンドロイド版「百度地図」の設定が最多の14種類。同委員会は、情報取得権限を一度限りに設定するなど、アプリ開発者に整備を呼び掛けている。

そのほか、97・６３％のユーザーが地図アプリを使用。うち80％が個人情報漏洩を心配していることがわかった。

（写真は東方ネットより）

～上海ジャピオン2018年7月27日発行号