上海市政府は最近、浦東新区の「自由貿易試験区臨港新エリア」で勤務する人材に対し、上海戸籍取得に必要な市居住年数を、７年から最短３年へ短縮したことを明らかにした。

この政策により、同地区への人材流入を積極的に促す狙いがあるという。市の戸籍管理法では、移入条件に７年以上の「上海市居住証」保持が必要とされている。「自由貿易試験区臨港新エリア」に対する政策では、就業年数などの条件が符合する人材に対し上海居住５年で戸籍移転を認めるほか、同地区主要産業の中核ポジションで採用された人材は３年とする。

～上海ジャピオン2020年6月26日発行号