上海市住房城郷建設管理委員会らは、住宅購入の新たな政策「上海市住宅不動産市場の安定と健康的発展意見」を１月22日（金）から実施。新たな住宅購入政策では、離婚後３年に満たない場合は、婚姻関係にあった際の戸数を基に購入制限が行われることがわかった。

また、ＶＡＴ（付加価値税）の免除期間も調整が行われ、個人が不動産を購入後５年以内に売りに出した場合、付加価値税全額を徴収。市では不動産市場の健全な発展のため、賃貸住宅の開発を強化し、供給の増加や長期賃貸政策の改善、住宅の安定的な供給を図る。また建築物のリノベーションや、既存住宅にエレベーターの設置を行うなど、居住環境の質向上を目指す。

今回の規制強化の背景には、市の不動産価格の再高騰や、偽装離婚による住宅購入を抑制する目的があるという。

（写真は東方ネットより）

～上海ジャピオン2021年1月29日発行号