全国人民代表大会常務委員会によると６月19日（火）、上海市を含む中国各地を対象にした個人所得税法の改正案を提出。基礎控除額を現在の３５００元から５０００元、年６万元に引き上げられる見込みであることがわかった。

また草案には、追加控除項目に教育費や住宅ローンの利息、大病の治療費など生活に密着する支出が新たに加えられる。さらに月間所得税の累進課税率は25％をなくし、３、10、20、30、35、45％の６段階とする。

課税対象に関して、「居住者」と「非居住者」の区分を導入。現行では中国居住歴１年が区分の基準となっているが、改正案では１８３日に短縮される。一方で、不正な商業行為やタックスヘイブン（租税回避地）利用による脱税について、個人所得税では初となる防止策が加えられる見込み。

財政部によると、全国における２０１７年の個人所得税による税収は１兆１９６６億元で、税収全体の８・３％を占める。

（写真は新浪より）

～上海ジャピオン2018年6月29日発行号