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中国の個人所得税法改正案 基礎控除額が5000元に

全国人民代表大会常務委員会によると6月19日(火)、上海市を含む中国各地を対象にした個人所得税法の改正案を提出。基礎控除額を現在の3500元から5000元、年6万元に引き上げられる見込みであることがわかった。

また草案には、追加控除項目に教育費や住宅ローンの利息、大病の治療費など生活に密着する支出が新たに加えられる。さらに月間所得税の累進課税率は25%をなくし、3、10、20、30、35、45%の6段階とする。

課税対象に関して、「居住者」と「非居住者」の区分を導入。現行では中国居住歴1年が区分の基準となっているが、改正案では183日に短縮される。一方で、不正な商業行為やタックスヘイブン(租税回避地)利用による脱税について、個人所得税では初となる防止策が加えられる見込み。

財政部によると、全国における2017年の個人所得税による税収は1兆1966億元で、税収全体の8・3%を占める。

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(写真は新浪より)

~上海ジャピオン2018年6月29日発行号

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