プリペイド式携帯電話の匿名性を利用した犯罪の増加を受け、２００６年より中国全土で実名登録制を採用することが決まった。12月27日に開かれた全国信息産業工作会議で明らかにされたもの。犯罪防止及びイタズラメール問題を解決することが狙い。
　この決議に対し、携帯電話ユーザーの多くが疑問を抱いているという。理由として、「実名登録制にしたことにより本当に犯罪は減少するのか」、「プライバシーの保護を保障できるのか」ということが挙げられる。
信息産業部電信研究院政策研究所所長は、「個人情報保護法」の立案を検討していると発表。また、立案に参与している中国社会科学院法学所の周教授は、「正式に法律化すれば、プライバシーは行政と民事により保護される。仮に法を犯した場合は、刑事責任を問われることになる」と説明する。
　携帯電話の実名登録制は、全国採用に先立ち上海では約３ヵ月前から実施されている。ただしこれまでは新規ユーザーを対象にしていたが、今年から旧ユーザーの登録更新作業を開始する予定。先行実施となった上海では、市民の約50％が実名登録制を有効と信じており、同75％が長期的にみれば我が国のプライバシー保護体系の建設につながるとみているという。（2005年12月28日）