国家統計局上海調査チームは、11月６日（木）、市の一般家庭を対象に実施した、所得に関するサンプリング調査の結果を発表した。
　これによると、前３期（２００８年１～９月）の市民の平均可処分所得は、前年同期比で13・６％増の平均２万２５７元となり、深センを抜いて、初の全国１位となった。２位は深センで２万１８７元、３位は北京で１万９５４６元。
　市民の平均可処分所得の70％以上を占める給与収入は、前年同期比で14・５％増の１万４４１２元となり、これが所得引き上げの要因となった。一方で、不動産価格と株価低迷の煽りを受け、第３四半期（７～９月）の不動産・株取引などによる副収入は、４・８％減少している。
　同調査チームは給与収入増加の理由として、昨年の市の企業収入増加により配分となったボーナスが年頭に支給されたことや、今年４月に月額の最低賃金が８４０元から９６０元に引き上げられたことなどを挙げている。（11月９日）

～上海ジャピオン１１月１４日発行号より