中国農工民主党上海市委員会は最近、２０１０年３月に「上海市公共施設の喫煙抑制条例」の施行以来、法定禁止区域内での違法喫煙阻止率が19％から約48％に上昇したことを発表した。

同条例は、市内の屋内公共空間を全面禁煙とするもので、駅や病院、ホテル、学校、映画館などが対象となる。さらに公共交通機関を始め、オフィスやレストランなど、禁煙範囲を拡大予定。現状では、小規模の飲食店やネットカフェなどで禁煙措置が不十分とされる。

また市では昨年10月、市公的機関オフィスを対象に、禁煙ボランティアスタッフによる抜き打ち検査が行われ、会議室や事務室での禁煙が守られていることがわかった。なお、現在までに９企業、個人では３人が罰則の対象となっている。（１月４日）

～上海ジャピオン２０１４年１月１０日号