市内の３千店余りのコンビニと、銀行、電信の３者間で話し合われていた固定電話料金の支払い代行サービスについて、コンビニ側は12日、快客、可的、好などの市内の３千店余りの店舗でサービスを継続する考えを明らかにした。
　今回の問題は、コンビニ側が、銀行、電信に対し、サービスの手数料率引き上げを要求していたことに端を発している。
　銀行・電信側は当面の解決策として、手数料率をこれまでの０・25％から０・35％に引き上げる臨時の案を発表した。なお、正式な解決策については今年９月頃を目処に、改めて協議を行う見通しだ。
　上海チェーン店協会はこれまで、４月10日までに、固定電話料金支払い代行サービスの手数料が、現在の０・25％から０・30％以上になる見込みがないのであれば、３千店余りのコンビニで同サービスを停止する考えを表明していた。
　また、すでにこのサービスを停止しているローソンでは、しばらく再開する予定はないとしている。（４月13日）
～上海ジャピオン2006年4月21日発行号より