５月31日（日）の「世界禁煙デー」を前に、上海市統計局社会情勢民意調査センターは21日（木）、「上海市公共の場における喫煙条例」について行われた意識調査の結果を発表したところ、90％以上の市民が屋内の公共の場での全面禁煙に賛成していることがわかった。

同調査は、16歳以上の市民２０００人を対象に実施。これによると、約20％の市民が同条例には効力がないとし、また40％近くは禁煙の取り締まりが緩く効力を発していないことが主な原因と回答している。

業界関係者は、10日（日）よりタバコの消費税が上がったことで、禁煙促進に一定の効果が期待できると話す。（５月22日）

 

～上海ジャピオン２０１５年５月２９日号