浦東空港のプラダ正規販売店からコピー商品が発見されたとして、プラダグループ側は５月12日、同販売店を摘発した。それに対し販売店側は、営業開始当初からコピー商品を扱ったことはないと、プラダグループ側の指摘と真っ向から対立する姿勢を示している。
　今回の摘発騒ぎの前となる３月中旬、プラダグループ側は、同販売店に対し、コピー商品を販売しているなどの理由から、営業停止を求めていた。ところが、浦東空港の工商分局による倉庫内の商品検査の結果、コピー商品は発見されなかったとして、４月29日に販売禁止を解除していた。
浦東空港の免税店を統括する上海東権公司の担当弁護士は、「浦東店でプラダの製品を購入した人からそのような指摘を受けた事実はこれまで１度もない」と話している。
プラダアジア太平洋地区のCEO・セバスチャン・シュール氏は25日、「浦東空港のプラダ販売店で２００５年にコピー商品が見つかった。プラダグループでは今後、法律に基づいて対応する」と話した。
　同販売店は、２００３年11月1日から３年間の販売権利の契約を結んでおり、今年10月31日には契約満期を迎える。
（５月26日）