上海市政府は３月25日（金）、「上海市不動産市場の健全化に対する提起」を発表、不動産購入制限政策を厳密に実施し、また個人と法人間における不動産購入の差別化を厳格にすることを求めるとした。

提起によると、個人向けの２件目の不動産購入時の頭金が最低50％以上、非個人向け不動産では最低70％以上の支払いをルール化すべきと提言。非上海戸籍者の家庭の不動産購入に関しては、個人所得税もしくは社会保険料を５年以上継続して収めるべきとした。また、法人が購入した不動産を売りに出す場合には、最低３年以上の契約継続が必要とした。

 

～上海ジャピオン2016年04月01日発行号