国家質量監督検験疫総局は最近、上海市を含む中国各地でレンタサイクルアプリを運営する「摩拝単車（ｍｏｂｉｋｅ）」や「ｏｆｏ」など７社の自転車24台に対し、抜き打ち検査を実施。うち３社の３台が不合格となり、不合格率は12・５％となったことがわかった。

また全国で64社あるレンタサイクルアプリの運営会社のうち、42社が営業停止や倒産のためサービスを提供していないことが発覚。さらに運営している22社のうち４社のみが新たに自動車を投入し、事業を拡大する予定だと言う。

そのほか上海市交通委員会と市公安局交通警察は近頃、レンタサイクルアプリの運営会社に対し、自転車に管理番号を設け、電子登録を行うよう求めていることがわかった。同委員会によると、この登録制度は、市内の自転車の位置や台数を把握することが目的。また各社がこれ以上自転車の台数を増やさないよう管理すると話す。

（写真は新浪より）
～上海ジャピオン2018年4月20日発行号