全国人民代表大会代表らは最近、中国における個人所得税について、基礎控除額を従来の５０００元から、８０００～１万元に引き上げるべきとの意見書を提出したことがわかった。

　これによると、前回基礎控除額を５０００元に引き上げた２０１９年から５年が経過した今、再度控除額について検討すべきと提言。個人の消費力が低下し、内部需要が弱まっている現在、個人所得税の基礎控除額を引き上げることによって中間所得層の負担を軽減し、消費のニーズを高めるべきとした。

　一方大手コンサル会社の「中智咨詢」は最近、24年の人材市場の動向について調べたレポートを発表。これによると、全国の57％の企業が今年度に社員の給与アップを考えていることがわかった。また人材採用については28％が増員を考えている一方、25％は人員削減を計画しているという。（３月５日）

 

（写真は東方ネットより）

～上海ジャピオン2024年3月15日号