帰国引越は慌しくなりがち。お世話になった人への挨拶はもちろん、各種手続きから送別会、仕事の引継ぎ、日本で始まる新生活の準備まで多岐にわたる。一生で数少ない海外引越をスマートに終わらせて、中国での楽しい思い出を胸に帰国しよう！

＜帰国に関して＞
　日本への帰国が決まったら、まずは優先順位を決め、準備に時間が掛かるものから先に手をつけよう。とりわけ２月、３月は帰国ラッシュのピークとなるので、帰任日が決まったら早めに引越業者を予約したほうが良い。また、ペットと一緒に帰国する場合や、学校関係などの諸手続きは、間違いのないように細心の注意を払う必要がある。

＜住居の解約について＞
　賃貸住宅に住んでいる場合は、まずは契約書に記載されている解約条項を確認しよう。帰国と契約満期のタイミングが丁度同じ時期であればそれほど問題はないが、そうでない場合は、通常２ヵ月前に家主に解約を通知しなければならない。また、条項によっては、契約満期前の途中解約では保証金が返還されないこともあるので注意しよう。ただ、そのような場合でも、不動産業者などに仲介に入ってもらい交渉することで、まれに保証金を返還してもらうことが可能なこともある。
　立ち退き時には、家主と不動産業者、そして借り主自身の３者が立会い、家具や内装と最終使用時の光熱費をチェックする。もし問題がある場合は、通常入居時の保証金とは別に修理費などを支払わなければならないが、最終使用時の光熱費を支払い後に保証金は全額返還される。
　上海徳威不動産の小林氏は、「基本的な手続きは国内引越と大差はありませんが、帰国してしまうため、保証金の返済や、後でトラブルが起きた際に、すぐに対処できなくなるなどの弊害があるので、早めの準備がなによりも大切になります」とアドバイスする。

＜領事館関係の手続き＞
　帰国の際には、「在留届」を提出した日本国総領事館に「帰国届」を提出する必要がある。「帰国届」は在上海日本国総領事館のホームページからダウンロードできるほか、ファックスや郵送での取り寄せもできる。提出は郵送、ファックス、持参のいずれも可能。

＜学校関係の手続き＞
　子どもが通学している場合は、退学手続きをして、「在学証明書」や「成績証明書」などを取得する必要がある。これらの書類は帰国後、日本の学校への編入や受験の際に必要となるからだ。

＜帰国後の手続き＞
　帰国したら14日以内に、管轄の役所に「住民登録」を行う必要がある。また、在外選挙人登録を行っている人は、「在外選挙人証」を管轄の選挙管理委員会へ返却しよう。完了したらやっと、日本での新生活がスタートする。

～上海ジャピオン2006年1月13日発行号より