中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は「国際消費者権利デー」の３月15日（金）、毎年恒例の特別番組「３・15晩会」を、上海市を含む全国各地で放送。中国の銀行カードである銀聯カードのＮＦＣ非接触型決済機能「閃付（ＱｕｉｃｋＰａｓｓ）」に関し、モバイルＰＯＳ端末を利用した窃盗行為があることを指摘したことがわかった。

「３・15晩会」によると、同機能は１０００元以下の買い物で、パスワードを入力せずに支払いを済ませられるため、利用者が被害を受けやすいと報道。これを受け、銀聯カードを発行している中国銀聯股份有限公司は16日（土）、声明を発表。指摘を受けた窃盗行為は、１０００万分の２の確率でしか起こらない〝ごく稀なケース〟だとし、仮に盗難被害を受けても原則的に全額を補償しているとした。

同番組ではほかに、ＡＩロボットが、１つの電話番号で５０００件以上の迷惑電話を掛けていることなどを明らかにした。

（写真は新浪より）

～上海ジャピオン2019年3月22日発行号