複数の専門家によると、上海市を含む中国各地における２０１９年の減税額規模が、１兆５０００億元を超える見込みであることがわかった。

中国では近年、財政政策を積極的に実施。19年には、18年の減税額１兆３０００億元から規模が拡大する見込みで、財政部、税務総局などの関連部門では関連処置の研究を進めていると言う。また中国財政科学研究院金融研究中心の主任は、来年の減税は主に付加価値税、個人所得税、社会保険料の３つだと予測している。このうち個人所得税については18年、毎月の控除額を３５００元から５０００元に引き上げたことで、年間の減税総額は３２００億元となる計算。来年は新たに６項目の控除を正式に実施する。

そのほか、現行の社会保険料率37％についても、専門家は短期的に５％引き下げられ、将来的には20～25％で推移すると予想されている。

（写真は新浪より）

～上海ジャピオン2018年12月21日発行号