交通カードなどで使用される電子マネー制度「一?通」のコストやデポジット資金の用途に対し、市民から疑問の声が相次いでいることを受け、市の消費者保護委員会は11月30日（木）、各デポジットカード発行企業への実態調査を進める構えを示した。交通カード発行公司は同日、消費者保護委員会に対し、交通カードの運用コストや、デポジット資金の用途などについて説明した。
　交通カードは、１枚数元というコストに対し、デポジットは30元。現在市内で発行されているカードは１５００万枚で、デポジット資金は３億４５００万元にのぼる。
　消費者保護委員会は、美容院やスポーツジムなどで使われるデポジット式カードについても、発行企業によってはカード発行後に蒸発するケースも見られると指摘。カード購入時は、使用範囲や発行企業の信用性を考慮し、用心するよう呼びかけている。同委員会は、今後もデポジット式カードの発行企業に対し、消費者への情報公開を求めていく方針。
（12月1日）

～上海ジャピオン12月8日発行号より