市のスポークスマンは、３月25日（水）に記者会見を行い、市の労働節休暇を、国家休暇規定に基づき、昨年と同様に５月１日（金）～３日（日）までとし、長期休暇の再実施を改めて否定した。
これは、同日、広東省政府が、労働節休暇を７連休とするとの発表を受けてのもの。
　今年の全人代では、労働節長期休暇の再実施について議論され、一部地域で、試験的な再実施も示唆されていた。
しかし、中国国務院は、３月27日（金）に、「国家法定休暇関係規定の厳格なる実施の通知」を発表。
これを受け広東省政府は、７連休の方針を撤回している。
（３月27日）

～上海ジャピオン４月３日 発行号より