インターネットを通じた電子商取引の規制を強化する「電子商取引等に関する商行為管理暫定法」が、
７月１日（木）施行された。
同法と国家工商総局の指導の下、市ではすべてのネット販売店を調査し、実名での登録を推進する。
　調査では、ネット販売をしている業者や個人の実名のほか、販売物品の種類や数量などを調べる。
また市工商部門は、ネット上での営業許可書の表示を推進し、
約３年をかけて、ネットワーク監督管理情報システムを創り上げる予定。
　同法の施行について、ネットショッピングサイト大手「淘宝網」の副総裁は、
「電子商取引の公平性を高め、消費者の信頼拡大につなげたい」と話している。
（７月２日）

～上海ジャピオン７月９日号より