上海市人民政府は８月18日（水）、オフィシャルサイト「上海政務ネット」上で、
市における低所得層向けの格安住宅の申請及び供給基準を発表した。
同基準は、閔行区と徐匯区で試行されたのち、正式に制定されたもの。
規定によると、同住宅を申請できるのは、市の常住戸籍を連続７年以上保有し、
かつ申請先の地区において連続５年以上居住している人。
また、１人あたりの平均居住面積は15平方㍍以下となっている。
さらに今回制定された基準では、試行時には制定されなかった、人数ごとの詳細規定も記載された。
３人以上の家庭では、１人あたりの可処分所得が年３万４８００元以下で、
財産が９万以下、２人以下の家庭では、１人あたりの可処分所得が年３万８２８０元以下で、
財産が９万９０００元以下を条件とする。
なお同住宅は一般的に家庭単位で供給されるが、今回から基準を満たす者であれば、
30歳以上の独身者にも適用される。
（８月19日）

～上海ジャピオン８月２７日号より